- 地球温暖化防止対策として、温室効果ガス（GHG）の大幅削減
2020年までに、国は1990年比、東京都は2000年比-25%を目標として公約 - エネルギー消費構造の低炭素化、再生可能エネルギーへの転換
2020年までに、再生可能エネルギーの割合を10％以上にする - CO2排出枠市場化、オフセット制度の世界標準化
国内クレジット制度、東京都温室効果ガス排出総量削減義務化と取引制度設立導入
- 改正省エネ法→年間エネルギー使用量が1500kl以上の事業者（企業）が規制対象
規制対象事業者は、毎年度の書類提出義務と、1%以上のエネルギー使用量削減義務 - 改正温対法→年間エネルギー使用量が1500kl以上の事業者（企業）が規制対象
規制対象事業者は、温室効果ガスの毎年度の報告義務と排出量削減努力義務 - 東京都環境条例（地方自治体別の地球温暖化防止対策条例）
年間エネルギー使用量が1500kl以上の事業所（建物）が規制対象、CO2排出量削減義務 - 地球温暖化対策基本法案
温室効果ガスの排出抑制に関する法律で、中長期目標設定し国及び地方公共団体の責務を明確化し、国内排出量取引制度、地球温暖化対策税及び固定価格買取制度の創設
