書類作成から運営業務まで、
環境対策のための専門業務をサポートします

2010年4月より改訂強化された「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（「省エネ法」）と東京都「環境確保条例」が施行され、エネルギー管理に対してより組織的な取り組みが求められています。

改正省エネ法　各種法令環境対策

「省エネ法」に基づき、特定事業者（年間エネルギー使用量の合計が原油換算で1,500kl以上）は、定期報告およびエネルギー使用合理化に関する中長期計画の提出が義務付けられています。
また、省エネ・CO2削減の推進においては、現状を踏まえた運用管理が必要となります。三井物産フォーサイトでは、以下の専門業務をお手伝いしています。

提出書類の作成支援サービス

  • 改正省エネ法　＝　管理基準の設備および推進支援、「中長期計画書」・「定期報告書」の作成支援
  • 改正温対法　＝　温室効果ガスの算定、「地球温暖化対策支援報告書制度」対応支援
  • 東京都環境条例　＝　「地球温暖化対策支援報告書制度」対応支援
  • 東京都「排出総量削減義務と排出量取引制度」の対応支援

運営管理のコーディネートサービス

  • 改正省エネ法　→　エネルギー管理企画推進者委託業務
  • 会社のエネルギー使用量の集計および分析評価システムの構築
  • 診断および提案並びに効果検証

基本的な法令対応の流れ